浜松市議会 2021-03-11 03月11日－05号
警察庁の自殺統計（速報値）によりますと、本市の自殺者数は令和２年１月から12月の１年で総数101人と、令和元年の124人から大きく減少しております。また、全国的には７月以降に顕著な増加が見られましたが、本市ではその傾向になく、昨年度比で男性76.7％、女性94.1％と、男女とも減少しております。
警察庁の自殺統計（速報値）によりますと、本市の自殺者数は令和２年１月から12月の１年で総数101人と、令和元年の124人から大きく減少しております。また、全国的には７月以降に顕著な増加が見られましたが、本市ではその傾向になく、昨年度比で男性76.7％、女性94.1％と、男女とも減少しております。
既に皆様も報道等で耳にされていることと思いますが、我が国の自殺者数は平成22年以降、令和元年まで10年連続で減少傾向にありましたが、警察庁の最新の自殺統計によると、令和２年度については、速報値ではありますが、11年ぶりに増加に転じたことが分かりました。 その内容は、前年の令和元年の確定値と比較しますと全体で750人増加し、２万919人でした。
既に皆様も報道等で耳にされていることと思いますが、我が国の自殺者数は平成22年以降、令和元年まで10年連続で減少傾向にありましたが、警察庁の最新の自殺統計によると、令和２年度については、速報値ではありますが、11年ぶりに増加に転じたことが分かりました。 その内容は、前年の令和元年の確定値と比較しますと全体で750人増加し、２万919人でした。
先日、昨年の全国自殺者が前年比750人増の2万919人であったことが、警察庁の自殺統計で分かりました。小中高生に関しても前年比140人増の479人に上り、文科省は、コロナ感染症に伴う長期にわたる休校は、児童生徒の心が不安定になることが見込まれる、自殺予防として、担任やスクールカウンセラーによる個人面談などの教育相談等を実施し、悩みを抱える児童生徒の早期発見・早期対応を組織的に行うこととしています。
また、厚生労働省人口動態統計や警察庁自殺統計等のデータの情報収集を引き続き行うとともに、市民意識調査を継続して実施し、川崎市自殺対策評価委員会の下で実態分析を進めてまいります。
自殺統計等をはじめとした国の統計資料やメンタルヘルスに関する日々の相談内容などから実態把握に努めておりますが，今後市民への意識調査も検討したいと考えております。 この項最後に，地域共生社会推進計画へ盛り込むことはできないかについてです。 心の病気は自殺の要因となる場合があることから，岡山市自殺対策計画を策定し，心の健康の保持，増進に努めているところです。
自殺の統計には大きく分けて厚生労働省の人口動態統計と警察庁の自殺統計の２つがございます。人口動態統計は、住民登録のある日本人を対象に死因が自殺であるものを計上しているものです。それに対し、警察庁自殺統計は、外国人を含む総人口を対象に発見地を基に計上しているものとなります。 それでは、資料に戻りまして、まず（１）平成３１年の自殺者数ですが、人口動態統計において１９９人です。
自殺の統計には大きく分けて厚生労働省人口動態統計と警察庁自殺統計の２つがございます。厚生労働省人口動態統計は、住民登録のある日本人を対象に死因が自殺であるものを計上しているもの、それに対し警察庁自殺統計は、外国人を含む総人口を対象に発見地をもとに計上しているものでございます。 まず、（１）平成３０年の自殺者数でございますが、人口動態統計において２１４人となっております。
まず、熊本市の自殺の特徴を６点掲げさせていただいておりまして、ここは過去５年間の自殺統計あるいは国が示しております地域自殺実態プロファイル、こういったものを分析いたしまして、６つの特徴を掲げさせていただいております。この中では、若年層の問題あるいは高齢層の問題、それから経済的な問題、そして健康問題、それから自殺未遂歴のある人の問題、こういったものが見えてくるのかなと思っております。
まず、熊本市の自殺の特徴を６点掲げさせていただいておりまして、ここは過去５年間の自殺統計あるいは国が示しております地域自殺実態プロファイル、こういったものを分析いたしまして、６つの特徴を掲げさせていただいております。この中では、若年層の問題あるいは高齢層の問題、それから経済的な問題、そして健康問題、それから自殺未遂歴のある人の問題、こういったものが見えてくるのかなと思っております。
◎健康福祉局長（北篤彦） 産前産後支援についての御質問でございますが、初めに、自殺の原因や動機等の状況をまとめている神奈川県警察自殺統計では、妊産婦の分類がないことから、妊産婦の死亡原因の把握は困難な状況でございます。次に、現在かかりつけ医うつ病対応力向上研修につきましては、産婦人科医を初め身体科の医師を対象に、早期発見・早期治療等を目的として実施しております。
自殺の統計には大きく分けて厚生労働省人口動態統計と警察庁自殺統計の２つがございます。厚生労働省人口動態統計は、日本における日本人を対象に、住民登録をもとに死因が自殺であるものを死亡時点で計上しているものとなります。それに対し警察庁自殺統計は、総人口を対象に発見地をもとにした発見時点にて計上しているものでございます。平成２９年の自殺者数ですが、人口動態統計において２３２人となっております。
◎高取直樹 精神保健福祉室長 昨年の自殺者数のお尋ねでございますが、警察庁の自殺統計でございます。昨年は自殺者数が98人でございます。前年度と比べまして22人の減少となっております。 以上でございます。 ◆田中敦朗 委員 あわせて、本人に聞かないとわかりませんけれども、その98人の方の自殺の理由に関して、どのように把握されていますでしょうか。
◎高取直樹 精神保健福祉室長 昨年の自殺者数のお尋ねでございますが、警察庁の自殺統計でございます。昨年は自殺者数が98人でございます。前年度と比べまして22人の減少となっております。 以上でございます。 ◆田中敦朗 委員 あわせて、本人に聞かないとわかりませんけれども、その98人の方の自殺の理由に関して、どのように把握されていますでしょうか。
厚生労働省の自殺統計では，岡山市の場合，職業別では，男性が被雇用，勤め人が最も多く，女性は主婦が多いこと，男性に比べ女性のほうが自殺未遂歴のある人の割合が高くなっていることがわかります。また，自殺の背景には多様な要因が複雑に関連し合っていると思いますが，自殺統計によれば，健康問題が最も多く，次いで経済・生活問題，家庭問題であり，この３つで大半を占めています。
これは，大学生も含めての数値ですが，全国の学生生徒の年間の自殺者数の推移は，警察庁「自殺統計」により厚生労働省が作成した資料によると，平成３年の482人までは減少傾向にありましたが，平成４年に増加に転じてからは，増加傾向が続いており，平成24年の1,029人をピークとして減少傾向にあります。
◎右田佳子 精神保健課長 自殺対策についての御質問でございますが、本市におきましては、これまでの自殺統計の傾向から、男性の中高年齢者層や自殺未遂者等を自殺の危険度の高い対象者として捉え、取り組みを進めているところでございます。これらを含めた取り組み全体につきましては、川崎市自殺対策の推進に関する条例に基づき、平成27年度に川崎市自殺対策評価委員会を設置し、分析と評価を行っているところです。
警視庁の自殺統計原票を集計した結果である自殺統計によれば、我が国の自殺者数は、平成10年以降、14年連続して３万人を超える状態が続いてまいりました。しかし、平成24年には15年ぶりに３万人を下回りました。
我が国における平成24年の自殺者は、警察庁自殺統計の速報値によると15年ぶりに３万人を下回りました。それでも、交通事故による死亡者の約６倍に値しており、先進諸国と比較しても非常に高い水準となっていることに変わりはありません。
内閣府に確認をしたところ、このシステムは警察庁から提供される自殺統計のデータを地域、いわゆる自治体職員に有効に活用していただくために、容易に地域別の自殺に関する資料を作成できるシステムだというような御返答をいただいております。まだ詳細は明らかにされておりませんが、電話による照会の中では、職業別であるとか原因別、年齢別で市町村ごとのクロス集計も可能であるという御返答もいただいております。